もうすぐ1年営業マン奮闘記

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二審も市民団体敗訴=県議の海外視察金返還請求−仙台高裁(時事通信)

 宮城県議が公費で行った海外視察は実質的に観光だったとして、市民団体「仙台市民オンブズマン」(十河弘代表)が村井嘉浩知事を相手に、当時の県議13人に対し計約1460万円の返還を請求するよう求めた訴訟の控訴審判決で、仙台高裁(小磯武男裁判長)は22日、市民団体の請求を退けた一審判決を支持、市民団体の控訴を棄却した。
 小磯裁判長は、視察について「県の観光政策のあり方を考えるに当たって全く関係がないとは言えない」と判断した。 

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by 2nisngzv77 | 2010-04-27 14:30

全国学力テスト 4回目開始 今回から3割の抽出方式に(毎日新聞)

 小学6年生と中学3年生を対象にした全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)が20日午前始まった。4回目となる今回は、政権交代を機に、前回までの全員調査から約3割の抽出方式に改められた。ただ、抽出から漏れた学校も希望すればテストを受けられるようにしたため、参加率は73.5%に上った。

 15日現在の文部科学省まとめによると、抽出された小中学校9979校と自主参加の1万3896校の計2万3875校約162万5000人が参加。都道府県別では、秋田、和歌山など13県が100%参加となる一方、愛知県が25.5%にとどまるなど「地域間格差」が発生した。

 テストはこの日、国語と算数(数学)それぞれでA(知識)、B(活用)の2種類実施。結果は7月に、前回までと同様、都道府県別の平均正答率が公表される。

 参加率が7割を超えたことについて、川端達夫文科相は20日の閣議後会見で、「過渡期で、今まで通りやってみようという学校が多かったのかと思う」と述べる一方、「都道府県レベルでの教育水準の把握という意味では、抽出方式で良いと基本的に思っている」として、抽出方式を見直す考えを否定。科目数の増加などについては、今夏の概算要求時点までに判断する考えを示した。【本橋和夫、遠藤拓】

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by 2nisngzv77 | 2010-04-22 23:51

首相はつらいよ!? 山田監督が激励(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相は19日、首相官邸で、映画監督の山田洋次氏の訪問を受けた。山田氏は「こんなつらい時だからこそ映画でも見て、肩の力を抜いてほしい」と激励。首相は「本当にそうですね」と答えた。

 山田氏は約1時間半にわたり、映画界の振興策を要請。山田氏によると、映画制作への寄付に対する税制優遇策のアイデアに対し、首相は「それは考えないといけない」と前向きな姿勢を示したという。

 「男はつらいよ」シリーズなどで知られる山田氏は会談後、記者団に対し「あまりにもつらくて、(首相も「つらい」と)言えないのでしょう」と気遣っていた。

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by 2nisngzv77 | 2010-04-20 12:12

雑記帳 小遊三、たい平両師匠の古里対決“場外”でも(毎日新聞)

 テレビ番組「笑点」で互いの古里自慢を繰り広げる山梨県大月市出身の三遊亭小遊三さんと埼玉県秩父市出身の林家たい平さんが6月6日、大月市民会館で“激突”する。題して寄席「笑いの対決」。

 小遊三後援会が主催し市が後援する。両市とも首都圏にほど近く、面積の8割以上を森林が占める小都市。「大喜利」では小遊三、たい平両師匠による「大月・秩父代理戦争」が名物になっている。

 当日は両市長も“参戦”予定。石井由己雄・大月市長は「秩父はセメント会社のイメージ。交通の便は大月がはるかに良い」と先制攻撃。問い合わせは同会(0554・22・4811)。【福沢光一】

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by 2nisngzv77 | 2010-04-13 23:39

中国帰国者 支援者と「最後の花見会」 市民団体の解散で(毎日新聞)

 中国残留孤児らと交流する市民団体「中国帰国者定着促進友の会」が2日、帰国者約40人のために「最後の花見会」を、埼玉県所沢市の中国帰国者定着促進センターで開いた。友の会は、帰国者の減少とボランティアの高齢化で活動が難しくなり25周年の今年で解散する。清水滋雄会長(62)は「最後の一人が帰国するまで続けたかったので残念です」と話す。【内田達也】

 花見にはあいにくの雨模様の中、会員約100人が参加。大教室の窓越しに満開の桜を楽しんだ。大連市から2月に帰国した山口勝利さん(64)は「きれいだ」と一言日本語で言った後、中国語で「中国では花見の習慣がないので、とても楽しい。日本に帰ってきたことを実感します」と話した。

 所沢市には84年、国内で初めて国の外郭団体が運営する同センターができた。中国とロシア・サハリン(樺太)からの帰国者や家族が半年間、日本語や習慣を学んできた。友の会は翌85年に発足、日本語学習を手伝ったり、花見会や盆踊りなどで草の根交流を続け、6500人以上の帰国者と親しんだ。

 「残留孤児はとても人ごととは思えなかった」と話すのは、結成時から活動する事務局長の木村孝さん(83)。旧満州(現中国東北部)生まれでソ連軍侵攻の混乱や中国の国共内戦に巻き込まれるなど苦難の末、終戦翌年の46年11月に引き揚げた。

 会員はピークの80年代半ばで1000人以上いたが、現在は214人。旧満州体験者の多くは他界し、厚生省(当時)が81年に始めた肉親捜しも、今となっては若者らの関心は薄く新入会員も減った。今センターにいる帰国者43人が研修を終える7月に、会も解散する予定だ。

 清水会長は、「今後は各地の市民団体や地域社会が、帰国者と交流してほしい」と話した。

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普天間移設先 「みなさん腹案で動いてる」 首相(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相は2日朝、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設先について「もうすでに腹案にのっとって、みなさん、動いていただいている」と述べ、関係閣僚で「腹案」を共有しているとの認識を示した。首相公邸前で記者団の質問に答えた。

 平野博文官房長官が1日夜に仲井真弘多沖縄県知事と都内で会談した内容については「一切、存じあげていない」と述べるにとどめた。

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by 2nisngzv77 | 2010-04-05 20:12

特定健診受診率は約3割、東高西低(医療介護CBニュース)

 2008年度の特定健診の受診率が30.8%(速報値)で、おおむね東日本で高く西日本で低かったことが3月29日、厚生労働省の「市町村国保における特定健診・保健指導に関する検討会」(座長=伊藤雅治・社団法人全国社会保険協会連合会理事長)で明らかになった。集計・分析したワーキンググループ(WG)のリーダーである安村誠司委員(福島県立医科大医学部公衆衛生学講座教授)が、同検討会に報告した。

 安村委員の報告によると、市町村国保の特定健診受診対象者2255万人のうち、実際に受診したのは694万人で、受診率は30.8%だった。
 受診率を都道府県別に見ると、高いのは宮城(47.6%)、東京(41.6%)、富山(41.2%)、山形(40.2%)、新潟(38.8%)の順。一方、低いのは和歌山(17.3%)、広島(17.6%)、北海道(20.8%)、山口(21.3%)、愛媛(23.3%)の順だった。
 性別・年齢別に見ると、男女共に年齢が上がるにつれて受診率が向上していた。また、すべての年齢層で男性より女性の方が受診率が高かった。

 WGではまた、保険者の規模別に受診率を分析。被保険者5000人未満を小規模、5000人以上10万人未満を中規模、10万人以上を大規模とした。保険者数は、小規模が682、中規模が1043、大規模が61。
 それによると、受診率が30%を上回った保険者の割合は、小規模が70.5%、中規模が58.5%、大規模が45.9%で、規模が小さい保険者ほど被保険者の受診率が高い傾向にあった。

 これについてWGでは、受診率を押し上げている要因を明らかにするため、保険者を対象にアンケート調査を実施。調査結果によると、規模にかかわらず、▽がん検診と同時実施できる体制にある▽受診対象者への受診案内を年度当初に一斉に通知するのではなく、受診該当月の前に通知している―保険者では、被保険者の受診率が高かった。また、受診率が高い小規模保険者では、受診しなかった理由の把握などを行っていた。


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by 2nisngzv77 | 2010-04-01 01:25